8月31日 井上ノエミ 意見開陳

今回の事件は、松本前議員によって起こされた重大な犯罪行為です。
日本各地の自治体で政務費に係る事件が続いており、国民も政務活動費の使用については不信の目を持っています。
まさにその様な時に、この事件を起こした松本前議員の責任は重大であり、刑事告発は当然だと思います。

また、自民党会派の管理責任も問われます。
その意味で、当時の会派の幹事長であった沖山議長が、委員長時代の給与の10パーセントを返上することは当然の責任の取り方だと思います。

再発防止策についてですが、基本的には会派の責任だと思います。
会派としてしっかりした対応策をだして、区民に説明する必要があります。

また、現在年2回の政務活動費の支給は年4回にした方が良いと思います。
つまり、4月、7月、10月、1月の4回です。
また、それに合わせて収支報告書の提出は年2回にしてはどうでしょうか。
つまり4月から8月までの収支報告書を9月末に提出してから、10月の支給を受けるわけです。
事務局としては、これまで年度末に膨大な報告書を受け取っていた代わりに、9月に約半分の収支報告書を受け取るので、事務作業量はほとんど変わらないと思います。
7月と1月の支給に関しては残高の証明書を提出してから、支給を受ける様にします。

また、この様な事件が起こった以上、抜本的な政務活動費制度の改革をしないと区民はとうてい納得しないと思います。
区議会で二度と政務活動費に係る不祥事が起こらないような体制を作る必要があると思います。
これまで、政務活動費については、それぞれの会派と事務局でチェックをする体制でした。
私は、これからは、しっかりした監査制度をつくる必要があると思います。
私はひとつのアイディアとして、区議会の中に、政務活動費の監督監査委員会を作り、各会派の代表が政務活動費の使い方をお互いにチェックするような体制を作ってはどうかと思います。

例えば、自民党会派の政務活動費の使用や管理体制を、共産党や公明党会派の代表者がチェックするわけです。
つまり区議会全体で、政務活動費について責任を負うということです。
この様に、お互いに政務活動の管理や使用をチェックする委員会を設立することを、是非、議会改革特別委員会で議論していただきたいと思います。
最後に、区民に対する報告会は、抜本的な制度が完成してから行うべきと思います。

以上新しいすみだの意見開陳を終わります。