3月8日 区民福祉委員会

○委員長(佐藤篤君) 
 次に、付託陳情の審査を行います。
 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書の提出に関する陳情(第3号)を議題に供します。
 参考までに、理事者から説明を聴取いたします。

◎保健衛生担当部長(伊津野孝君) 
 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める意見書の提出に関する陳情(第3号)についてご説明いたします。
 本陳情の要旨は3点ございます。
 1点目、医師・看護師・医療技術職・介護職などの夜勤交替制労働における労働環境を改善すること。
 2点目、医師・看護師・医療技術職・介護職を増員すること。
 3点目、患者・利用者の負担軽減を図ること。
 以上、3点について、国への意見書の提出を要望するものです。
 1点目の夜勤交替制労働における労働環境の改善につきましては、日本看護協会の2017年病院看護実態調査によりますと、看護師の夜勤の勤務形態として2交替制を取り入れている医療機関が56.5%と半分以上であり、前回調査と比べて16時間以上の夜勤の割合が増えております。
 看護職員の離職率は10.9%で、ここ5年以上、横ばいの傾向が続いており、夜勤手当もここ5年以上横ばいであり、夜勤に従事する看護職員の確保が難しい中で、苛酷な夜勤労働の負担に見合った賃金処遇にしていくことが求められるとしております。
 また、医療福祉職の労災請求では、メンタル不調などの精神疾患系の数が最も多くなっているなど、対策は急務と言えます。2014年の医療法改正により、医療従事者の勤務環境の改善が明記され、都道府県に医療勤務環境改善センターを設置するなど、国においても、医療・福祉職の労働環境の改善は必要であることを十分認識し、対策を講じているところです。
 2点目の医療・福祉職の増員についてですが、2006年の診療報酬改定で看護基準7対1、患者7人に対し看護師1人の配置が創設され、看護師の増員が図られましたが、結果として看護師の取り合い、医療費の高騰につながってしまい、2018年の診療報酬の改定で重症者の割合が規定されるなど、見直しが図られているところです。
 陳情にあります2007年の国会で採択された請願内容は、2006年の看護基準を上回る基準であり、これを実現するには課題が多いと考えられます。
 3点目の患者利用者の負担軽減についてですが、医療・介護は保険制度の中で行っている以上、医療介護職の処遇改善、人員確保に当たっては、診療報酬、保険料を上げることになり、患者・利用者負担の増加になってしまいます。患者・利用者の負担を軽減するためには、一般財源の法定外繰入れをどこまで行うのかという別の問題が関係してしまいます。
 以上で説明を終わります。

◆委員(井上ノエミ君) 
 この陳情内容については必要と思いますが、保険料の負担が増える可能性もあると思いますので、もう少し財源等の検討が必要だと思います。
 したがって、新しいすみだは反対です。

○委員長(佐藤篤君) 
 介護職員の処遇改善を求める意見書の提出に関する陳情(第4号)を議題に供します。
 参考までに、理事者から説明を聴取いたします。

◎福祉保健部長(青木剛君) 
 介護職員の処遇改善を求める意見書の提出に関する陳情(第4号)につきまして、ご参考までにご説明いたします。
 本陳情は、介護職員の処遇改善が図られるよう、国に意見書を提出することを求めるものです。
 日本介護福祉士養成施設協会の調査によりますと、今年度の介護福祉士養成校の定員充足率は44.2%であるとのことでした。また、厚生労働省の職業安定業務統計、昨年8月の有効求人倍率全国平均は、介護関係職種で3.97倍、そのうち東京都の倍率は6.97倍と、全国で最も高くなっております。
 一方、厚生労働省の昨年4月の発表によりますと、平成29年4月の臨時介護報酬改定で処遇改善加算の拡充を行い、介護福祉士の有資格者等の賃金を月額平均1万円相当引上げ、この加算を取得した事業所で働く常勤介護職員の平均給与月額は同年9月時点で、前年比1万3,660円増の29万7,450円であったと公表しています。
 また、今年度の介護報酬改定では、介護保険事業の全サービス平均で0.54%のプラス改定としたほか、本年10月からは、介護サービス事業所における勤続10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円相当の処遇改善を行おうとしている状況です。
 ご説明は以上です。

◆委員(井上ノエミ君) 
 この陳情も、内容については必要だと思いますが、保険料の負担が増える可能性もあると思いますので、もう少し財源等の検討が必要だと思います。
 したがって、新しいすみだは反対です。

○委員長(佐藤篤君) 
 次に、「墨田区がん対策推進計画」の策定について、何かご質疑・ご意見はありませんか。

◆委員(井上ノエミ君) 
 がん対策については、多くの区民が心配しているのは放射能の影響です。福島原発の放射能は完全にコントロールされているのでしょうか。墨田区としても、放射能の状況をモニターしてもらいたいと思いますが、現在はどのようにやっていますか。また、現状はどのようでしょうか、お伺いします。

◎保健衛生担当参事(岩瀬均君) 
 まず、がん検診の放射線の影響についてご説明させていただきます。
 区が実施しているがん検診のうち、エックス線による放射線の被曝を受けるのは、胃がん検診と肺がん検診、それから乳がん検診になっています。
 しかし、がん検診に使用される医療機器は、検査における被曝の健康被害に影響がない程度まで抑えられておりまして、自然の中で浴びる被曝量と同様でして、健康に大きな影響を及ぼすことはないということです。
 例えばですけれども、肺がん検診の胸部エックス線検査における被曝量はおよそ0.05から0.1ミリシーベルトで、人が1回浴びても安全と考えられる被曝量の上限は100ミリシーベルトと言われていることから、安心して検診を受けていただけると考えております。
 なお、この被曝量の上限は、成人を基準にして想定されていますので、妊娠中または妊婦の可能性がある方については、胃がん、肺がん、乳がんとも検診の対象外としておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(井上ノエミ君) 
 次に、CTスキャンなども過剰に検査を受けると被曝する可能性があると思います。そのことも区民に周知する必要があると思いますが、ご見解を伺います。

◎保健衛生担当参事(岩瀬均君) 
 現在、区が実施しているがん検診の検査方法は、CTスキャンを活用したものはございません。しかし、肺がん検診、乳がん検診の受診者のうち、さらに詳細な検査が必要となった方には、CT検査を含めた精密検査の受診を促すように案内をしています。
 CT検査の被曝量は、機種にもよると思いますけれども1回に8から10ミリシーベルト程度と考えられています。それでも健康被害が懸念されるほどではないため、被曝を心配されている方も安心して検診を受診していただけるよう、今後も周知をしていきたいと考えております。

◆委員(井上ノエミ君) 
 国民健康保険や介護保険料の納付について伺います。
 墨田区では、住民税はクレジットカードで納付できます。江東区や足立区では、クレジットカードで国民健康保険料が払えます。足立区では、介護保険料もカードで払えるようです。キャッシュレス社会ですから、是非クレジットカードで払えるようにするべきと思います。
 クレジットカードではポイントがもらえます。また、数カ月単位にした場合にも、リボ払いや分割払いができます。現在、検討しているのか伺います。

◎区民部参事(高橋宏幸君) 
 区民部におきましては、既に税務課でクレジット納付を始めているところです。
 国民健康保険としても検討しまして、税務課と同じ業者にしますと、一つの画面で税金と国民健康保険料の二つが出てきて、分かりやすい形になるということで、進めていきたいということです。その業者と調整させていただいたんですけれども、実はその業者のシステムのキャパシティが、いろいろな自治体が追加で始めたいということがあったので、システム改修を大規模にやらなければいけないという回答を得ているところです。
 国保年金課としては、委員ご指摘のクレジット納付は非常に必要なことだと思っておりますので、業者と調整がつき次第、今のところ2021年4月からと言われているんですけれども、その時期になりましたら、すぐ対応させていただきたいと考えているところです。

◎介護保険課長(岩下弘之君) 
 介護保険料の納付につきましては、約9割が特別徴収といいまして、年金から保険料をいただいております。したがいまして比較的、クレジット納付を仮に導入したとしましても、対象となる方は少なくなると思いますので、現時点では費用対効果などの観点から、特にまだ検討まで入っているところではございません。