平成28年3月16日　行財政改革等特別委員会

◆委員（井上ノエミ君）　
　まず、墨田区行財政改革実施計画（案）についてお伺いします。
　25ページに職員の定数管理が出ています。職員削減は、行政改革にとって重要なポイントです。具体的な職員数の削減目標をしっかり掲げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

◎総務部長（鈴木陽子君）　
　ただいま井上委員から職員の定数管理につきまして具体的な削減目標を掲げるべきとのご指摘がございました。
　前回の行財政改革実施計画では、行財政改革の指標という中に具体的な削減の目標を掲げさせていただいております。しかし、今回はそれが載っていないというご指摘だと思います。
　これまでの職員の定数管理につきましては、行財政改革実施計画に基づきまして、平成17年度から平成22年度までの６年間で190人の削減目標を掲げまして約200人の削減。それから続きまして現行の計画でございますけれども、平成23年度から平成28年度までの５年間の実施計画では100人の削減目標を掲げさせていただいて、現在ほぼ目標を達成する見込みで、この通算11年間で約300人の職員を削減してまいりました。しかし、その一方で、行政需要が非常に増えてきているということがございます。例えば予算の審議の中でもご議論ございましたけれども、子育て支援、あるいは今後、東京都からの権限移譲、それから東京オリンピック・パラリンピックへの対応など、予測がなかなか付きにくい。一方で、大幅に需要が増える予測もあると。したがいまして、次期この計画につきましては、職員数の具体的な削減目標を掲げるのではなく、ナンバー１の事務事業の見直しですとか、ナンバー７の民間活力の推進等を進めることによって総人件費を抑制する方向で今、考えているところです。

◆委員（井上ノエミ君）　
　次に、同じ25ページに有給休暇の目標値が出ています。有給休暇をしっかりとるべきだと思います。墨田区では、５日間の夏休みが全員にあります。これを含めると民間企業より相当有給休暇があると思います。したがって、この問題は夏休みも含めて検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

◎職員課長（宮本知幸君）　
　夏季休暇につきましては、特別休暇ということで条例で定めておりまして、労働基準法における年次休暇とは異なる扱いとなっております。夏季休暇の目的は、７月から９月までの３カ月間で、家族の触れ合いやリフレッシュを目的として定めていることでございます。その目的を十分に職員に周知を図るということと、それから年次休暇を計画的に促進するということで努めてまいりたいと考えてございます。

◆委員（井上ノエミ君）　
　次に、第２次墨田区公共施設マネジメント実行計画（案）についてお伺いします。
　22ページに地域の集会所や地区会館の稼働率が20％以下の施設が多いとあります。介護の総合事業できめの細かい予防活動を実施するためには、元気高齢者のための運動やレクリエーションの施設をつくる必要があります。現在ある地区会館をリフォームしてそのような施設にすることを検討してはどうでしょうか。

◎企画経営室長（関口芳正君）　
　井上委員おっしゃるとおりだと我々も認識しておりまして、そのような趣旨で22ページに記載させていただいております。おっしゃるとおり、コミュニティ施設で稼働率が高いところもあるんですけれども、低いところもある。我々が、まずしなければいけないのは稼働率の低いところの稼働率を高める。高齢者の事業など区の事業も展開し、稼働率を高めるということが一つの考え方でございます。その上で、更に稼働率が低いところについて今後施設をどうしていこうかということを考えていかなければいけないと考えております。その中で、今ご提案のあった高齢者の事業などができやすいようにリフォームをして、施設の用途を変えていくというのも一つの考え方だと思いますし、予算特別委員会の中でもいろいろとご議論がございましたので、そういった点も踏まえて検討していきたいと考えております。