10月29日 決算特別委員会
議事
（１）付託決算の審査
ア 報告第１号 令和２年度墨田区一般会計歳入歳出決算
イ 報告第２号 令和２年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算
ウ 報告第３号 令和２年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算
エ 報告第４号 令和２年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
以上４件を一括して議題に供した後、一般会計の款５・民生費及び款６・衛生費並びに介護保険特別会計の質疑を一括して行った。
質疑終了後、本日の会議を終了し、１１月１日（月）午前１０時から委員会を開会し、産業観光費及び土木費の質疑を行うこととした。
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会議の概要は、次のとおりである。
午前１０時００分開会
○委員長（佐藤篤）
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
早速、議事に入ります。
付託決算の審査を行います。
報告第１号、報告第２号、報告第３号及び報告第４号の各会計決算、以上４件を一括して議題に供します。
本日は、一般会計の款５・民生費及び款６・衛生費並びに介護保険特別会計の質疑を一括して行います。
それでは、質疑を承ります。
初めに、日本共産党の質疑を行います。
◆委員（井上ノエミ）
今日もよろしくお願いします。
まず、72ページの行旅病人死亡人取扱費について伺います。
ここ数日は、寒い日が続いていました。冬になるのももうすぐです。毎年、寒くなると心配するのはホームレスの方々のことです。
最近では、自立支援センターも設立されましたので、ホームレスの数もかなり減っていると思いますが、たまに寒い日に外で寝ているのを見ると、凍死しないかと心配になります。
昨年度は、墨田区内で行旅病人死亡人の対象になった方は33人です。大半の方は、病気で亡くなったと思いますが、このうちホームレスで凍死したと思われるケースはあったのか伺います。
◎福祉保健部参事（須藤浩司）
行旅死亡人のうち、ホームレスと思われる方で死因が凍死と思われる方の人数でございますが、昨年度実績としてはゼロ人でございました。
◆委員（井上ノエミ）
公園のトイレやベンチで、ここで寝ないでというサインを時々見かけます。
実際には、公園などで寝泊まりしている方はまだいるようです。是非、墨田区で凍死者を出さないように対応をしていただきたいと思います。
パトロールもしていると思いますが、現在、どのような対応を取っているのか伺います。
◎生活福祉課長（佐久間豊）
ただいまお尋ねのありましたホームレスの方への対応についてです。
東京都と特別区の共同事業といたしまして、自立支援センターを設置しまして、路上生活者に対しまして定期的に巡回相談を実施しています。また、区としてホームレス応急援護事業として宿泊の事業、緊急援護金の交付、食料支援、日用品等の支給などを行っております。
◆委員（井上ノエミ）
次に、102ページ、児童福祉費の私立幼稚園に対する支援に関連して伺います。
墨田区には、私立幼稚園は全部で８園あります。
資料71に、区内の私立幼稚園の定員数のリストがあります。全部で1,335人です。それぞれの幼稚園は幼児教育という非常に重要な役割を果たしています。英語やスポーツ、芸術に力を入れている幼稚園もあります。各園では特色のある教育を行っています。墨田区としても幼児教育に力を入れてもらいたいと思います。
また、民間でできることは民間でやってもらうというのが原則ですので、私立幼稚園には是非頑張っていただきたいと思います。
先日の子ども文教委員会で、教育委員会に区立幼稚園のこども園への移行について質問したときに、私立幼稚園の経営を圧迫しないようにする必要があるとの答弁でした。
そこで、私立幼稚園の経営状況について、どのように考えているのか伺います。
◎子ども施設課長（高橋淳一）
委員ご指摘のとおり、本区の私立幼稚園の歴史は長く、それぞれ建学の精神に立って独自の教育方針の下で本区の幼児教育に貢献してもらっています。
経営状況につきましては、詳細な財務資料の提出は主に東京都になされますけれども、現在、区のほうで把握している資料からは事業継続に当たって重大な疑義が生じるような事実は確認できず、いずれの園も堅実に経営をしていただいていると考えています。
なお、私立幼稚園の連合会からは教職員の質の向上のための処遇改善ですとか、教育環境整備のための支援をお願いしたいということでご要望はいただいているところです。
◆委員（井上ノエミ）
現在、墨田区として区内の八つの幼稚園に対して総額幾らの支援をしているのか、伺います。１人当たり幾らの支援になるのかも、伺います。
◎子ども施設課長（高橋淳一）
園に対する区の補助という視点では、八つの園に対し、令和２年度の実績では総額９億9,900万円余りの公費を投入してございます。
また、園児１人当たりに幾ら投入をしているかという視点では、園に対する補助のほかに保護者に対する補助もございまして、これを加え、令和３年５月１日時点での在籍数で除した税金の投入額は、１人当たり60万円となってございます。
◆委員（井上ノエミ）
１人当たりにして60万円は、それほど大きな金額ではないと思います。
これは、区民の私学助成を含んだ金額でしょうか。私学助成が別なら、全体でどのくらいの金額でしょうか。
また、墨田区は私立幼稚園の預かり保育事業に対しても支援しています。これは、新制度移行園だけが対象でしょうか、伺います。
◎子ども施設課長（高橋淳一）
実は、私立幼稚園につきましては、学校法人、それから宗教法人又は個人に至るまで様々なタイプがございまして、このうち学校法人に対しては経常費補助金、その他につきましては教育振興事業費補助金という私学助成の制度がございますが、これは都の制度でございまして、区ではこの制度の中身の確認はできません。
逆に、新制度に移行した園というのは、認可保育園と同じイメージでございまして、国が定める公定価格に基づく扶助費、施設型給付費といいますけれども、これのみでやりくりをしていただくことになってございます。
預かり保育につきましては、全ての園が補助の対象になっておりまして、先ほど本区の私立幼稚園に対する補助総額を述べましたけれども、これに含まれてございます。
◆委員（井上ノエミ）
将来的には、子どもがいても働く女性はもっと増えると思います。専業主婦はだんだん減っていくと思います。したがって、将来的に幼稚園に通う子どもも減ると思います。
幼稚園は、優れた教育を行っていますから、地元の幼稚園に通わせたいと思う保護者は多いと思います。その意味で、働く女性が子どもを預けられるこども園への移行は必要になると思います。
私立幼稚園のこども園への移行について、墨田区はどのように考えているのか、また幼稚園側の見解はどうなのか、伺います。
◎子ども施設課長（高橋淳一）
私立幼稚園につきましては、それぞれの園で建学の精神、教育理念によって運営されていることから、この認定こども園への移行についても各園の判断によって行われるべきものだと考えております。
現在のところ、認定こども園への移行のご相談はない状況にございます。ただ、移行のご相談があった場合、これは東京都からの強い要請もありまして、区では積極的に対応し、支援をすることになってございます。
◆委員（井上ノエミ）
こども園の場合は、給食施設が必要になるなど施設面で要求されることがあります。そのほかにもいろいろ理由があると思いますが、私立幼稚園がこども園への移行に消極的なのはどのような理由があるのか、お伺いします。
◎子ども施設課長（高橋淳一）
先ほど、申し上げましたとおり、本区の私立幼稚園は歴史が大変長く、それぞれ建学の精神に立って独自の教育方針の下に教育機関としての理念をお持ちであるということと、また認定こども園移行の前提として、新制度に移行するといったことが条件となりますけれども、新制度になるということは利用のお申込みがあった場合に、原則として応諾義務というものが生じることになります。
特に、認定こども園の保育利用におきましては、入園児の決定において区の利用調整を経る必要があるということと、その結果についてやはり応諾義務が生じてしまいますことから入園をお断りできないと、つまり行政の関与が相当程度強くなることで教育の理念が達成できなくなるのではないかという懸念から、消極的になっているのではないかと考えております。
◆委員（井上ノエミ）
区立幼稚園とのすみ分けに関しては、これまで教育委員会とどのような協議がなされているのか伺います。また、子育て支援部としてはどのように考えているのか伺います。
◎子ども施設課長（高橋淳一）
公立幼稚園については、今までもご答弁させていただいておりますけれども、人数的に私立を補完するための位置付けでございまして、また４歳、５歳児クラスのみでございますため、２年の教育のほうがよいと思っていただける方が選択できると、希望できるという形になっています。
さらに、私立につきましては独自の教育方針に基づく教育を行っておりまして、区立は文科省の教育指導要領に基づく教育を行っているというところで、すみ分けを行ってございます。
◆委員（井上ノエミ）
次に、新型コロナのワクチン接種について伺います。
墨田区のコロナワクチンの接種率は80％を超えていて、集団免疫のレベルになっています。最近の新規の感染状況を見て、集団免疫が形成されていると考えられるのか伺います。また、現在はデルタ株が中心ですが、集団免疫にどのような影響があるのか伺います。
◎保健予防課長（武田知子）
まず、集団免疫についてですけれども、新型コロナワクチン接種の伸展が新規陽性者数の減少の一因とは考えられますが、一方でワクチン接種が先行する諸外国において大幅な規制緩和の中でリバウンドが発生している状況もございますことから、現時点での接種率で現時点のデータから、集団免疫を獲得したか否かの判断はできないと考えております。
また、デルタ株につきましてですけれども、デルタ株の基本再生産数は５から８と言われています。これを基に集団免疫率を試算しますと80から87.5％となっております。
◆委員（井上ノエミ）
コロナに感染した患者の中に、既にワクチン接種を受けている方のブレークスルー感染はどの程度ありますか。お伺いします。
ブレークスルー感染が多ければ、ワクチンの免疫効果は落ちてきていると思いますが、ワクチンの免疫効果をどのように評価しているのか、伺います。
◎保健予防課長（武田知子）
ブレークスルー感染につきまして、令和３年６月から９月のコロナワクチン接種後の感染者数は、２回目接種後の方で240名でありました。
ワクチンによる免疫効果についてですが、墨田区の値では1,000人当たりの感染者数は２回接種完了群で1.33人、未完了群で38.7人となりますので、発症リスクは96.6％減少したと言えます。
○副委員長（山下ひろみ）
以上で、新しいすみだの質疑を終了いたします。
○委員長（佐藤篤）
それでは、そのようにご承知願います。
これより委員間討議を行います。
順次ご意向を確認させていただきます。
初めに、新しいすみだは委員間討議の意向はありますか。
◆委員（井上ノエミ）
ありません。