3月3日 予算特別委員会
◆委員（井上ノエミ君）
まず、歳入について、お伺いします。
予算書の10ページの特別区民税についてです。
昨年に比べて約４億円も区民税が増えているのは、大変うれしいです。墨田区をもっと魅力的なまちにして、税収を増やすようにしていただきたいと思います。ただ、本所地域ではワンルームマンションが大変増えているので、住民登録をしていない住民が多いと思います。墨田区として、ワンルームマンションの住民の何％ぐらいが住民登録しているか、分かっていますか、お伺いします。
また、ワンルームマンションの住民登録に関しては、どのような努力をしているのか、併せて説明してください。
◎区民部長（大滝信一君）
住民登録につきましては、転入届の届出制でございますので、届出がない限り、区役所としては把握はできない状況でございます。ただし、住民登録の世帯数、人数と住民の人口と、あと今回行いました国勢調査の人口比でいきますと、墨田区もそうなんですが、23区と周辺自治体を比べると、墨田区は住民基本台帳の登録者の数のほうが多いということになっております。社会人として社会生活を行っていく上で、住民登録は不可欠と思いますので、おおむね登録されていると認識しております。
また、逆に区として苦労しているのは、ワンルームマンションで転出した後の届出が出ていない方に対する職権消除の苦労というか、努力を行っているような状況でございます。
◆委員（井上ノエミ君）
次に、墨田区のホームページについて、お伺いします。
予算書の80ページの広報費になります。
実は、今日は主に防災対策についてお伺いするつもりで、墨田区の新しいホームページで防災対策を探したのですが、なかなか見つかりません。ホームページのメニューには、「くらし」「子育て・教育」「健康・福祉」などがありますが、サブメニューを見ても防災対策がありません。「安全・安心情報」でやっと見つけました。今度は、洪水ハザードマップが見つかりません。「家庭・地域の防災対策」でやっと見つけました。足立区のホームページを見ましたら、メインメニューに「防災・防犯」があり、そのサブメニューを見たら「防災」があり、すぐにハザードマップが見つかりました。もう少し、墨田区のホームページを使いやすくしていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いします。
◎広報広聴担当課長（前田恵子君）
墨田区は防災対策を最重要課題としておりますので、いざというときにホームページからお探しになる方が多いと思いまして、「安全・安心情報」として、トップページにそのまま置いております。ただ、今メニューの「くらし」から検索して見つからないので、そちらのほうからも入れるように直したいと思っております。リニューアルのときに、情報を新たに分類分けしまして、情報を移行したんですが、そのまま移行されてしまっている部分もございますので、再度内容を確認しまして、見直しをしていきたいと思っております。
◆委員（井上ノエミ君）
次に、予算書の86ページにある水防対策、大規模水害対策についてお伺いします。
昨年の９月の鬼怒川の決壊では、多くの方が亡くなりました。被災された方は、「これまでは大丈夫だったから、大丈夫だと思った」と言っています。荒川の決壊も、これまではまず大丈夫と多くの人が思っていました。しかし、荒川でも想定外の豪雨が起きる可能性が十分あります。地震と違って、洪水の場合は事前に予想できますので、十分避難する時間があります。したがって、避難計画が大変重要になります。北区、足立区、板橋区は、昨年、国土交通省と一緒に荒川の決壊の場合のタイムラインを作成しました。このタイムラインでは、実際に洪水が起こるまでに何をすべきか、はっきりとした行動計画を立てています。
例えば、住民避難のタイムラインが最も重要です。このタイムラインでは、48時間前から住民の地域外への避難を実施します。そして、８時間前から命を守るための避難をします。墨田区でも、是非このような住民避難のタイムラインを作成していただきたいと思います。足立区では、区民の４割を区外の安全な場所に避難させる計画です。墨田区の向島地域は、洪水の場合には浸水が５メートルになりますので、なるべく多くの住民に区外の安全な場所に逃げてもらうべきと思います。そうしないと、多くの住民が孤立してしまいます。墨田区では、大体何割ぐらいの住民を区外に避難させる必要があると考えていますか、お伺いします。
また、向島地区が浸水した場合、水が引くまでには何日ぐらいかかると想定していますか、お伺いします。
◎防災課長（菅原幸弘君）
水害が発生するおそれが生じた場合に、いつ、何を、誰がといったような形で、どのように行動するかをあらかじめ計画として定めておくタイムラインの策定については、水害時にも混乱なく、確実に多くの方々に避難していただくためにも、必要な課題であると認識しております。現在、本区において参加している江東５区における大規模水害対策協議会を中心に、東京都と国の関係機関とも連携して、荒川の氾濫に伴うタイムラインの策定や広域避難、お尋ねいただきました何割の方が避難すればいいかだとか、水がどのくらいの時間で引くかとかいったようなことも含めたさまざまな課題・対策について、検討を進めさせていただいているところでございます。そういった検討結果も踏まえながら、本区として水害対策に対する万全な体制構築に努めさせていただきたいと、防災課では考えております。
◆委員（井上ノエミ君）
2011年の夏に、アメリカのニューヨークにハリケーン・アイリーンが来ました。そのため、ニューヨーク市では住民約30万人を避難させました。しかし、ハリケーンはニューヨークを外れたため、避難は空振りに終わりました。このように、住民を避難させても空振りに終わる可能性もあります。住民が危機意識を持っていないと、避難勧告があっても避難してくれないと思います。日ごろから、洪水の可能性があることを区民に理解してもらうことが大事です。今回の予算で住民の意識を向上させる事業を考えているのか、お伺いします。
◎防災課長（菅原幸弘君）
今回の予算では、予算書86ページの５の大規模水害対策推進経費の中で、大きく二つ。水害時にマンション等での受入れをご協力いただいた方、マンション管理組合等に対して、水害時避難に資する物資の交付助成をさせていただく予定が一つございます。もう一つは、繰り返しになりますが、大規模水害対策協議会の運営に当たりまして、専門コンサルタント会社と大学の先生を含めた５区共同での委託にかかる分担金を計上させていただいております。こうした結果を住民の方々に、水害に対する防災対策の啓発にも結びつけさせていただきたいと防災課では考えているところでございます。
◆委員（井上ノエミ君）
次に、墨田区の事業継続計画ＢＣＰ（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）について、お伺いします。
墨田区のＢＣＰは地震用だけしか作成されていません。とりあえずは、地震用を作成して水害にも応用するという考えです。しかし、区の施設が浸水する水害の場合は、地震とは対策も変わります。例えば、備蓄倉庫も１階にあるものは、全て使用できなくなります。したがって、なるべく早く水害用のＢＣＰも作成するべきと思いますが、ご見解をお伺いします。
◎防災課長（菅原幸弘君）
水害用のＢＣＰも策定するべきであるという件についてですが、平成22年３月に策定した本区のＢＣＰ地震編につきましては、地震災害のみならず、水害を含めたほかの危機事象にも応用できる基本体系構造になっております。しかしながら、委員から事例でもご指摘いただきました備蓄倉庫の浸水等、水害特有の新たな個別課題もございますので、こうした課題につきましては、住民や関係機関の方々とも、よくご相談しながら、ＢＣＰとは別に個別の課題として対処の検討を行わせていただきたいと考えている次第でございます。
◆委員（井上ノエミ君）
次に、企業用のＢＣＰ、事業継続計画についてお伺いします。
東京商工会議所の北区の支部では、中小企業のために水害対策のＢＣＰをつくりました。水害が起こった場合に企業はどのような行動をするかが、大変分かりやすく書いてあります。墨田区でも、これと同じような中小企業用のＢＣＰが必要だと思います。区の予算でもいいですし、商工会議所にお願いしてもいいですから、是非実現して、中小企業の皆さんに水害の対策をとっていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いします。
◎防災課長（菅原幸弘君）
事業者の皆様がＢＣＰをつくることにつきましては、事業の継続や迅速な復旧が図れるということのほか、地域としても地域企業の地域貢献とか、地域住民との災害時の共生関係を通じて早期の地域復興にもつながるものと考えております。東京都や事業者団体への方々、また関係部署ともご相談させていだきながら、防災課としては、まずは策定推進のための啓発を進めさせていただきたいと考えている次第でございます。