6月23日 定例会議会
令和５年度墨田区議会定例会６月議会議事日程 第３号
令和５年６月２３日午後１時 開議
第１ 議案第３号 令和５年度墨田区一般会計補正予算
第２ 議案第５号 墨田区手数料条例の一部を改正する条例
第３ 議案第６号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第４ 議案第７号 すみだ女性センター条例の一部を改正する条例
第５ 議案第８号 墨田区特別区税条例の一部を改正する条例
第６ 議案第９号 墨田区公衆便所に関する条例の一部を改正する条例
第７ 議案第４号 令和５年度墨田区一般会計補正予算
第８ 議案第１０号 物品の買入れについて
第９ 議案第１１号 南辻橋上部工事請負契約
第１０ 議案第１２号 隅田公園第２期再整備工事請負契約
午後１時開議
○議長（福田はるみ） これより本日の会議を開きます。
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○議長（福田はるみ） まず、会議録署名員を定めます。
本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。
６番 あべよしたけ議員
２２番 村本ひろや議員
のお二人にお願いいたします。
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○議長（福田はるみ） 昨日に引き続き、一般質問を行います。
順次、発言願います。
◆３０番（井上ノエミ） 議長、３０番
○議長（福田はるみ） ３０番、井上ノエミ議員
〔３０番 井上ノエミ登壇〕（拍手）
◆３０番（井上ノエミ） 新しいすみだの井上ノエミです。山本区長と加藤教育長、よろしくお願いいたします。
まず、山本区長に洪水対策について伺います。
２０１９年の台風１９号は記録的な大雨で、一時は荒川が氾濫するのではないかと大変心配しました。今年もまたこれから台風の来る季節になります。墨田区は、大規模な洪水があると大変大きな被害を受けます。墨田区の水害ハザードマップによれば、荒川が氾濫した場合には、区の約３分の１が３メートル以上浸水する可能性があります。つまり、住宅の２階は水没してしまいます。
国の中央防災会議は、平成２０年に荒川の氾濫による想定する犠牲者数を公表しています。これによると、墨田区で堤防が決壊した場合には、犠牲者の数は最大で約２，１００人、最小でも約５００人と想定しています。この数は、墨田区内だけではありませんが、それでもかなりの区民が犠牲になる可能性があります。２００年に一度と言われる洪水ですが、現在の地球環境ではいつ起こるかもしれません。
区政の最も重要な役割は、区民の命を守ることです。そこで山本区長に伺いますが、区長は今後４年間でこの問題に対してどのような決意で取り組んでいくおつもりなのか伺います。
次に、洪水の場合の避難方法について伺います。
墨田区、江東区、江戸川区、葛飾区、足立区で、洪水の避難方法についてのワーキンググループをつくって、これまで検討してきました。その結果、洪水の場合には、事前にほかの地域に避難する、つまり広域避難する方針です。私は、数万人の墨田区民をほかの地域に避難させる広域避難は現実的ではないとこれまで委員会で訴えてきました。実際、台風１９号のときには、墨田区は一部で避難所を設置しましたが、ほとんどの区民は家にいて避難しませんでした。恐らく洪水の場合も、実際に浸水が始まるまでは多くの区民は避難しないと思います。その場合には、３階以上の建物に避難する垂直避難しか方法はありません。また、垂直避難しなければ生きていくことはできません。山本区長に、この問題についてのご見解を伺います。
次に、私は以前委員会で、洪水から区民の命を守るために建物を高くして、住民が避難できるようにすべきと主張しました。常識的に考えても、洪水のときに住宅の２階まで水没するのですから、３階以上あれば区民の命を救うことができます。特にコンクリートの建物であれば、５０年間はもちます。１００年に１回の確率で起こる洪水が実際にあっても、区民の命を助けることができます。
インターネットで調べてみると、ある大学の工学部の学生が京島地区の洪水対策の提言をしています。それにも、住宅を基本的に３階建てにするように容積率を緩和することや低い建物の建設を制限すること、マンションなどの建物の屋上に近隣住民が避難できるスペースをつくるように容積率を緩和するなどを提言しています。これは、ごく当たり前の提言だと思います。もちろん、このような制度の変更を実施することは大変です。しかし、今後５０年間にわたって区民の命を守るために、今やるべきだと思います。山本区長のご見解を伺います。
次に、マンションからの子どもの転落事故を防ぐ対策について、山本区長に伺います。
私は、３月６日の予算特別委員会で、幼児がベランダや窓から転落して死亡する事故が多く起こっているので、その対策が必要であることを質問しました。また、窓の手すりに関しては規則がないことも指摘して、墨田区として建築確認などで対策をお願いしました。悲しいことに、その２０日後の３月２６日には名古屋で２歳の双子がマンション７階の窓から落ちて死亡するという悲惨な事故が起こっています。
子どもの落下事故は度々起こっています。これまで多くの団体が様々な対策を訴えていますが、あまり効果がなく、事故が続いています。自治体で何か対策を取っているところを私は知りませんが、墨田区が本気で対策を取れば、このような事故をなくすことができます。コロナと同じように、全国のモデルとなる墨田方式をつくっていただきたいと思います。区役所にはたくさんの優秀な職員がいますので、是非やっていただきたいと思いますが、山本区長のご見解を伺います。
最後に、加藤教育長に学校での人権教育と多文化共生についての教育について伺います。
区内を歩いていますと、多くの外国人観光客に毎日会います。また、区内に住んでいる外国人も増えています。以前ではとても考えられないような状況です。今後は、外国人観光客も増えると思います。また、墨田区に住む外国人ももっと増えるでしょう。それにしたがって、学校での外国人生徒も増えていくと思います。現在でも、錦糸小学校のように多くの外国にルーツを持つ生徒がいる学校もあります。錦糸小学校では、このような子どもに対するいじめや差別は全くないと聞いています。ただ、中学になると差別やいじめを受ける生徒もいるようです。
墨田区では、墨田区人権啓発基本計画を策定して、学校では多様性を認め合う教育を推進することになっています。いま墨田区の国際化は急速に進んでいて、これまで以上に多文化共生社会の重要性や人権について学校で教えていく必要があります。そして、これは１年に１回授業で取り上げればおしまいではなく、学校の校長が繰り返し子どもたちに訴えていく必要のある課題だと思います。
そこで、加藤教育長に伺いますが、学校における人権教育と多文化共生についての教育の現状と今後の方針について伺います。
以上で私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
◎区長（山本亨） 議長
○議長（福田はるみ） 山本区長
〔区長 山本亨登壇〕
◎区長（山本亨） ただいまの新しいすみだ、井上議員の私へのご質問にお答えします。
第１は、洪水対策についてです。
まず、ご指摘のような大規模水害に対しては、区民の命を守ることを最優先に、日頃から水害を想定した様々な訓練を行い、発災時には情報発信を含め、迅速かつ的確に判断、行動することが重要であると考えており、私が先頭に立ち職員一丸となって対応する決意です。
次に、大規模水害の場合の避難方法についてですが、広域避難せず区内にとどまった場合、地域によっては２週間以上水が引かず、ライフラインの復旧までには更に長期間にわたることが想定されます。そのため、広域避難の方策について、国や都、江東５区と連携し、検討を進めているところですが、広域避難をする時間的な余裕がないと判断した場合に備え、ご指摘の垂直避難対策の充実強化にも努めていきます。
次に、洪水対策としての容積率緩和についてです。
容積率は、良好な都市環境の形成のため、土地利用や基盤整備の状況など、区域の様々な特性を考慮して都が用途地域ごとに定めており、建築物の高さの最低限度を定める高度地区については、特に土地の高度利用を図る必要がある地区を指定しています。このことから、水害対策の視点のみで容積率の緩和や低い建物への建築制限を行うことは困難です。しかしながら、水害対策の重要性は十分認識していますので、引き続き関係機関と連携し、安全・安心なまちづくりに向けて適切に施策を推進していきます。
第２は、子どもの転落事故防止対策についてです。
建築設計の事前相談や確認申請の際には、子どもの転落事故防止対策の必要性を説明するとともに、安全性確保の観点から手すりの設置を促しています。しかしながら、マンションの窓には採光や換気のほか、消防上の役割があり、安全な転落防止策を講じることは難しいため、ソフト面での対策を併せて行うことが重要と考えます。
都では、今年度から集合住宅に居住する子育て世帯が行う改修工事費等の一部を直接補助する、「子供を守る」住宅確保促進事業を開始しましたので、区として周知していきます。子どもの転落防止策については、各部署や関係団体と連携を図るほか、区ホームページに転落防止に関する消費者庁の情報を掲載するなど、普及啓発、注意喚起に努めていきます。
以上で、新しいすみだ、井上議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。
◎教育長（加藤裕之） 議長
○議長（福田はるみ） 加藤教育長
〔教育長 加藤裕之登壇〕
◎教育長（加藤裕之） ただいまの新しいすみだ、井上議員の私へのご質問にお答えします。
学校における人権教育と多文化共生についての教育の現状と今後の方針についてです。
外国にルーツのある幼児・児童・生徒が幼稚園、小学校、中学校に在園、在籍しており、多文化共生、多様性の教育が重要であると考えます。学校では、道徳科の授業をはじめとした全ての教科等の指導及び校長講話等を通じて多様性を認め、人種、国籍、そして外見などの違いに対する偏見や差別意識、いじめが生じないよう、教育活動全体を通じて人権教育に取り組んでいます。また、多文化共生の視点から、多様な価値観や文化的背景に触れる機会を生かし、多様な言語や文化、価値観について理解し、互いを尊重しながら学び合うなど、異文化理解や多文化共生の考えに基づく教育を行っています。
今後の方針として、急速に進んでいく国際化に対し、人権教育や多文化共生について、幼児・児童・生徒の実態や発達の段階に応じて、これまで以上に関連的、系統的な指導を展開できるよう取組を進めていきます。また、管理職、教職員を対象とした人権教育研修会を実施し、人権尊重の理念や多文化共生の考え方について、十分な理解が図れるよう取り組んでいきます。
以上で、新しいすみだ井上議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。